1971-03-03 第65回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
これらをめぐってのいろいろな問題の分析、また長年にわたる市場行政の実際上の経験というものからかんがみまして、三十五年の三月に、臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会というものの検討を経まして、監督を厳重にし、公共的な性格が失われないように、公共的監督のもとに置かれた単一の主体であることが望ましいということを当時考えたわけです。
これらをめぐってのいろいろな問題の分析、また長年にわたる市場行政の実際上の経験というものからかんがみまして、三十五年の三月に、臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会というものの検討を経まして、監督を厳重にし、公共的な性格が失われないように、公共的監督のもとに置かれた単一の主体であることが望ましいということを当時考えたわけです。
しかし、いままではお取り上げをいただかなかったのでございますけれども、今度の——今度と申し上げましても、四十年十月から始まりました地方卸売市場の立地等実態調査というものと、昨年の十月に生鮮食料品流通近代化に対する地方卸売市場対策協議会の答申等を基本にして、農林省の今度のこの政策が私は発表せられたと信じておるものでございます。
そこで、農林省が去年発表された「地方市場の実態調査の報告」あるいは「生鮮食料品卸売市場対策協議報告」ですか、ここにありますが、去年の十二月十二日付のやつですが、こういう報告あるいは答申、こういうものを読みますと、零細経営、あるいは施設の老朽化だとか、集荷力の不足だとか、立地の不適正だとか——場所が悪いということ、それから取引ルールの未確立、いろいろ問題が指摘されているわけです、この中に。
やっておりますが、北海道は今回の農林省の生鮮食料品卸売市場対策協議会の報告をもとにして、北海道卸売市場審議会が市場の大型化を急速に推進すべくやっております。 流通関係にちょっと触れますけれども、地方市場というものは、現在の状態では私はだめだと思います。
それが昭和四十二年十二月十二日、農林省の生鮮食料品卸売市場対策協議会の、生鮮食料品卸売市場地方市場の改善整備に関するパンフレットによりますと、中央卸売市場法に基づく中央卸売市場は五十四、それから中央卸売市場の指定区域内の類似市場が百五、それから地方市場が千七百五十五、こういうふうになっております。これはあとでけっこうでございますので、正確なる数字をお願いしたいと思います。 以上で終わります。
する陳情書 （第四四 号） 農畜産物の価格保障制度確立に関する陳情書 （第四五号） 早場米時期別格差金制度存続に関する陳情書外 七十七件 （第四六号） 早場米時期別格差金制度存続等に関する陳情書 外六件 （第四七号） 食糧自給政策確立に関する陳情書外四件 （第四八号） 山村振興に関する陳情書 （第七 八号） 国有林野経営に関する陳情書外一件 （第七九号） 中央卸売市場対策
続いてその間におきまする主要な質疑事項を取り上げまして、その事項を大体九つに分類いたしまして、（一）が総合的事項、（二）が生産者対策、（三）が流通機構対策、（四）が中央卸売市場対策、（五）が消費者対策、（六）が輸入食料対策、（七）が公共料金、（八）が独禁法関係、（九）がその他といたしまして、この九つに分類いたしまして、各委員があるいは参考人あるいは政府に質疑されましたおもな問題点を取り上げておりますが
したがって、具体的にこれからお伺いいたしますが、まず、中央卸売市場対策として、それぞれ述べた意見はそのまま出ておるようでありますけれども、第一に市場を増設すべきである。こういう意見が出ているわけであります。市場増設について、これはだれが見ても、市場増設については意見は一致するところではないか。
そのほか、経済調査委託費、水資源開発対策、水質基準の保全、中央卸売市場対策、地域開発対策、今後の景気対策、経済見通しと物価政策、特に電話料金の値上げ、政府出資特殊法人のあり方、公共企業体と外資導入等の諸問題についての質疑応答がありました。 次に、農林省所管について申し上げます。
それで、政府といたしましては、数年前に、法律に基づきまして臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会を設置いたしまして、その答申を得たわけでございます。ただ、その答申が必ずしもはっきりした結論を得ない部分が相当ございまして、前回、中央卸売市場法を一部改正いたしましたときには、施設の整備、それからその他周辺地市場に対する対策等、ごく一部分の改正にとどまったのでございます。
樋口さんも青果市場としては市場の拡張の必要があるということを先刻からおっしゃっておったのでございますが、ただいま申し上げました臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会の答申等におきましても相当に強い答申書が政府に出てあるわけでございます。ところがただいまも江沢参考人からおっしゃったように、その答申書というものが現在一つも実行されていない。
実は三十四年に農林大臣の諮問機関として臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会というのができまして、三十五年の三月五日のその答申の中に、仲買い人に対してはそういう問題を検討しろということをはっきり答申してあるはずなんです。
その前例は、三十回国会で、臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法、これが参議院先議で出ております。それから在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律案、外務省関係、次に、三十四回国会で法務省設置法の一部を改正する法律案、次に、三十九国会で建設省設置法の一部改正、もう一つは、防衛庁設置法の一部改正、これは参議院の委員長提案ですから別といたしまして、今申しました四つあるのです。
今年度農林予算のうち、生鮮食料品卸売市場対策費として一億五千万円が計上されているにすぎません。農林省の流通対策の貧弱さを知らされた次第でございます。東京だけでも、築地、神田そのほか七つの大きな卸売市場がありますが、どれだけの整備ができたのか、また本年はどれだけの予算を獲得できる自信がおありになるのか、来年度の構想を伺い度たいと思います。
○北村暢君 ただいまの清澤委員の質問の点で私もひとつ尋ねたいと思いますが、まず臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法案の提案理由の説明をひとつ読んでいただきたいと思うのですが、それから始めないというとこの問題は解決しないと私は思っているのです。
○参考人（川野重任君） 私は、一昨年設けられました臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会の会長を命ぜられまして、その答申を昨年の春いたしたのでありますが、その関係においてお呼びいただいたものと承知しております。 答申とただいま示されました法律の改正案とを対照いたしますると、大体におきまして答申で問題にいたしました点の具体化がほぼ合理的な形において提案されているというふうの感じを持っております。
○清澤俊英君 そうすると、この「生鮮食料品の卸売市場対策の基本問題についての考え方試案」これなんですか、その整理されたのは。これはそれなんですか。
○西村（関）委員 この臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会の、生鮮食料品の卸売市場についての対策に関する諮問に対する答申というのが三十五年の三月五日に出ておりますね。
そこで政府は、中央卸売市場法に基づき、中央卸売市場の育成及び指導監督に鋭意力を尽くして参りましたが、最近における生鮮食料品の流通の実情において中央卸売市場を初め、広く生鮮食料品の卸売市場についての対策を確立する必要が痛感され、一昨年三月臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法が制定されたのであります。
そこで、政府は、中央卸売市場法に基づき、中央卸売市場の育成及び指導監督に鋭意力を尽くして参りましたが、最近における生鮮食料品の流通の実情において中央卸売市場を初め広く生鮮食料品の卸売市場についての対策を確立する必要が痛感され、一昨年三月臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法が制定されたのであります。
そこで政府は、中央卸売市場法に基づき、中央卸売市場の育成及び指導監督に鋭意力を尽くして参りましたが、最近における生鮮食料品の流通の実情において中央卸売市場を初め広く生鮮食料品の卸売市場についての対策を確立する必要が痛感され、一昨年三月臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法が制定されたのであります。
そこで、政府は、中央卸売市場法に基づき、中央卸売市場の育成及び指導監督に鋭意力を尽くして参りましたが、最近における生鮮食料品の流通の実情において、中央卸売市場を初め、広く生鮮食料品の卸売市場についての対策を確立する必要が痛感され、一昨年三月、臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法が制定されたのであります。
北村委員も御承知のように、生鮮食料品の卸売市場対策につきましては、昨年三月臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会から答申がございまして、今後当答申の趣旨に沿いまして、市場施設の整備、市場取引の適正化をはかるため、具体的な措置を講じていくことにしておりますが、中央卸売市場につきましては整備計画の策定、開設等の勧告、施設の整備に必要な資金の確保、卸売業務の適正かつ健全な運営の確保、中央卸売市場審議会の設置等の
また、食肉流通改善につきましては、前年度に引き続きまして産地におきまする農協等による枝肉の共同出荷施設六カ所、それに対しまする補助、また中小都市におきまする枝肉冷蔵施設の補助を実施いたしまするほか、新たに食肉等の取引規格を設定普及する要がございまするので、これがための協議会費を五十万円計上いたしておりますし、経済局所管といたしまして中央卸売市場対策費を食肉を含めて別途計上いたしております。